社旗保障と税の一体改革関連法案が衆院本会議で、民主、自民、公明
の3党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。

これにより消費税増税法案は早ければ8月上旬にも成立する見通しです。

経済研究所の資産によれば、種皮税率が10%上がると、給与所得者が1人の
4人家族で、年収が400万円~450万円の世帯で年間の消費税負担が10万1490円
になるらしいです。

住宅や自動車は購入単価が高いため、税負担がかなり高くなります。
購入支援策、たとえば、自動車に至っては購入時にかかる5%の自動車取得税の廃止
や、住宅購入時の控除額引き上げや、購入補助金を充実させるなど、しっかりと検討して
ほしいですね。

負担増が個人消費を冷やし景気向上への足かせにならないよう今後の対策に期待したいです。
2012.06.27 Wed l 未分類 l コメント (0) トラックバック (0) l top